業種：訪問看護・リハビリ事業
支援領域：M&A補助金（専門家活用枠）/ Jグランツ申請 / 事業計画策定 / 専門家連携 / 実績報告体制
はじめに ― M&Aを「補助金」で軽くする発想
事業承継・M&Aを進めるうえで、多くの経営者様がつまずくのが 「専門家コストの重さ」 です。
- FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用
- 財務DD・税務DD費用
- 弁護士費用・契約書レビュー費用
- 補助金申請・実績報告の事務工数
これらを自己資金だけで賄おうとすると、買収後の運転資金が圧迫される という構造的な問題が生まれます。
そこで活用できるのが、中小企業庁の「中小企業事業再編投資損失準備金」「事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）」 などの 国の補助制度 です。本事例では、訪問看護・リハビリ事業を対象に、M&A補助金（専門家活用枠） を活用しながら円滑な事業承継スキームを構築した支援の中身をご紹介します。
1. ご相談時の状況・課題意識
訪問看護・リハビリ事業の承継を検討されていたお客様は、次のような状況にありました。
- 承継スキーム自体は概ね合意できる方向で進んでいた
- ただし FA費用・DD費用などの専門家コストが想定以上に大きい
- 買収後の 運転資金確保 にも不安がある
- 補助金を活用したいが、事業計画書・収支計画・Jグランツ申請 などの実務負担が重い
- 訪問看護報酬制度 という独自要素も加わり、計画書作成のハードルが高い
「事業承継そのものではなく、その周辺コストと事務負担で疲弊している」 ── これが、ご相談時の率直なお気持ちでした。
2. ご提案内容 ― M&Aと補助金を「一気通貫」で設計する
弊社（エスアンドワイ）では、補助金単体の申請代行ではなく、M&A全体の進行に補助金活用を組み込む 形で支援を設計しました。
ステップ1：M&A補助金（専門家活用枠）の活用提案
- 募集要領・公募スケジュールの精査
- 採択要件（DD実施、FA契約、計画書要件など）の充足チェック
- 補助対象になる費用／ならない費用 の事前仕分け
- 想定補助率・上限額に基づく実効コスト試算
ステップ2：補助対象経費の整理
- FA報酬・成功報酬
- 財務DD・税務DD・労務DD費用
- 弁護士・司法書士費用
- 表明保証保険料
これらを 「補助対象 / 補助対象外」 にあらかじめ分類し、契約書・見積書のフォーマットを補助金要件に合わせて整えました。
ステップ3：事業計画書・収支計画作成支援
訪問看護・リハビリ事業の特性を踏まえ、次の観点で計画書を構築しました。
- 訪問件数 × 単価 ベースの売上計画
- 看護師・PT/OT/ST の稼働率 に基づく原価構造
- 地域包括ケア における自社の役割と統合シナジー
- 承継後3〜5年の収支シミュレーション
- リスクシナリオ と対応策
ステップ4：Jグランツ申請サポート
- gBizID取得・電子申請の事前準備
- 入力フォーム・添付書類の整合性チェック
- 提出前の 論点別レビュー（事業性 / 計画妥当性 / 体制整備）
- 提出スケジュール管理
ステップ5：DD・FA・契約関連の専門家連携
- M&Aアドバイザー、税理士、弁護士との 窓口一元化
- 補助金要件と契約条件の 整合性チェック
- 売り手・買い手双方の論点を タイムラインに沿って管理
ステップ6：採択後の実績報告体制構築支援
補助金は 採択がゴールではなく、適正な実績報告ができて初めて入金 されます。そのため、
- 補助対象経費の 証憑管理ルール
- 支払・契約・成果物の エビデンス取得フォーマット
- 実績報告書の 項目別レビュー体制
までを事前に組み立て、買収後の通常業務の中でも無理なく対応できる仕組みにしました。
3. 成果 ― 補助金が拓いた「承継のしやすさ」
支援の結果、以下を実現しました。
| 領域 | 成果 |
|---|---|
| 補助金 | M&A補助金 採択 |
| コスト | 専門家費用負担を大幅軽減 |
| スキーム | 事業承継スキームの構築を円滑に実現 |
| 地域医療 | 訪問看護サービスの地域内継続体制を確立 |
特に大きかったのは、「補助金が採択されたことで、買収後の運転資金に余裕が生まれた」 という点です。これにより、
- 看護師・リハビリ職の処遇維持・改善
- 訪問エリアの段階的拡大
- 記録ICT・営業車両への投資余力
といった、事業承継後の「次の一手」 に資金を回せる状態を作ることができました。
4. お客様の声
補助金申請だけでなく、M&A全体を俯瞰して進行管理いただけたこと で、本業に集中しながら安心して進めることができました。
ここに、補助金支援の本質が表れています。「補助金は手段、目的は事業承継の成功」 という視点で伴走したからこそ、本業を止めずに採択まで到達できた事例です。
5. 本事例から学べる「M&A × 補助金活用」の3つのポイント
① 補助金は「採択ゴール」ではなく「事業設計の一部」
採択そのものを目的化すると、事業計画と実態がずれ、実績報告フェーズで苦しむケースが少なくありません。事業承継スキーム全体の中に補助金を組み込む ことで、無理のない計画が作れます。
② 補助対象／対象外の仕分けは「契約前」に行う
契約書を結んだ後に「この費用は補助対象外でした」となると、後戻りができません。FA契約・DD契約の前段階 で、補助金要件と整合した契約形態にしておくことが鍵です。
③ 実績報告体制まで含めて初めて「補助金活用」が完了する
採択後の実績報告でつまずく事業者様は本当に多く存在します。証憑管理・支払スケジュール・成果物の保管ルール を採択前から整備することで、入金までの不確実性を最小化できます。
6. こんな方はお気軽にご相談ください
- 訪問看護・リハビリ事業の承継を検討している
- M&Aを進めたいが専門家コストが重く、踏み切れない
- M&A補助金 を活用したいが、Jグランツや事業計画書の作成が難しい
- 補助金申請代行だけでなく、M&A全体の進行管理 までお願いしたい
- 採択後の実績報告体制にも不安がある
エスアンドワイでは、医療・介護領域のM&Aと補助金活用を 「一気通貫」 で支援しています。初回ご相談は無料、秘密厳守で承ります。
※本事例は実際の支援内容をもとに、お客様が特定されないよう一部内容を抽象化して掲載しています。補助金制度の詳細は各年度の公募要領をご確認ください。
